介護職員等特定処遇改善にかかる情報公開（見える化要件）
当法人の介護職員の処遇改善につきまして、これまでにも何度かの取り組みが行われました。直近では令和元年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において創設されました「介護職員等特定処遇改善加算」を当法人におきましても算定させて頂いております。これを算定するにあたり以下の３つの用件を満たしている必要があります。
- 現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得していること。
- 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること。
- 介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた 見える化[1]を行っていること。
以上の用件に基づき、当法人における処遇改善に関する取組につきまして、以下の通り公表いたします。
分類 内 容 当法人の取組
| 資質の向上 | 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む） | 受験料や研修費用等の補助、勤務シフトの考慮等を行うことにより、職員が研修や講習を受けやすい環境を整えている。 |
| 労働環境・処遇の改善 | ICT活用（ケア内容や申し送り事項の共有（事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすることを含む）による介護職員の事務負担の軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理によるサービス提供責任者のシフト管理に係わる事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等）による業務省力化 | タブレット端末を導入して事務負担を軽減させる環境を整えている。 |
| その他 | 非正規社員から正規社員への転換 | 積極的に社員転換を行っている。令和元年度の転換実績5名 |
[1] 「見える化」要件とは、2020年からの算定要件で介護サービスの情報公表制度や自社のホームページを活用して加算の取得状況、処遇改善に関する具体的な取り組み内容を公表していることです。